工作物石綿事前調査者による事前調査が必要です＜令和７年７月＞

一部の工作物の解体・改修・メンテナンス等の工事にあたってはボイラーも（簡易ボイラー含む）工業炉送配電用ケーブルもも貯蔵設備も2026年1月1日発電設備も（非常用発電設備含む）配管設備も（高圧配管・下水管含む）焼却設備も変圧器・キュービクル反応槽も（オートクレーブ含む）も対象工作物の詳細は裏面をご確認ください。以降着工の工事から有資格者による調査!義務化スタート‼工作物石綿事前調査者による事前調査が必要です調査者の資格を取得するためには、労働局登録講習機関の講習を修了する必要があります。工作物事前調査講習https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/course/#c03報告対象の工事事前調査対象の解体・改修工事原則、すべての解体・改修工事が事前調査の対象！一定規模以上の解体・改修工事については、着工前に事前調査結果の報告を行うことが義務付けられています。事前調査結果の報告は石綿事前調査結果報告システムから実施していただけます無資格者による石綿事前調査は法令違反になります石綿調査報告Point2Point1Point3対象範囲についての詳しい資料はこちらです。必ずご確認ください。https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/investigator-structures/⑪煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く。）⑫トンネルの天井板⑬プラットホームの上家⑭遮音壁⑮軽量盛土保護パネル⑯鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板⑰観光用エレベーターの昇降路の囲い（建築物であるものを除く。）上記（①～⑰）以外の工作物（※）塗料その他の石綿等が使用されているおそれがある材料の除去等の作業に限る。特定工作物以外の工作物工作物石綿事前調査者のみ‼・工作物石綿事前調査者・一般建築物石綿含有建材調査者・特定建築物石綿含有建材調査者・2023年9月までに日本アスベスト調査診断協会に登録された者対象工作物事前調査の資格区分①反応槽②加熱炉③ボイラー及び圧力容器④焼却設備⑤発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く。）⑥配電設備⑦変電設備⑧送電設備（ケーブルを含む。）⑨配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く。）⑩貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く。）原則、すべての建築物・工作物・鋼製の船舶の解体・改修工事において、石綿の使用の有無を調査（事前調査）しなければなりません。→建築物工作物船舶の解体・改修工事の着工前にはお済みですか？労基署及び自治体への石綿事前調査結果の報告下記のいずれか対象となる工事工事の種類工事対象解体建築物改修解体・改修特定工作物※1※1解体・改修船舶（鋼製のものに限る）※2解体部分の床面積の合計が80㎡以上の工事請負金額100万円以上の工事（税込）請負金額100万円以上の工事（税込）総トン数が20トン以上の工事石綿が無い場合でも、「石綿無し」を報告することが必要！石綿の使用が禁止された2006年9月以降の建築物等であっても、事前調査結果の報告が必要！報告対象外の小規模な工事でも原則事前調査の実施は必要！https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/特定工作物厚生労働大臣及び環境大臣が定める工作物（）※１建築物と工作物が混在する場合は建築物及び工作物の両方を含めた工事全体の請負金額100万円以上（税込）であれば報告対象※２船舶に関する工事については、地方公共団体への報告は不要で、労働基準監督署のみに報告を行えば足ります。※※書面調査により2006年9月1日以降の着工であることを確認する