リチウム蓄電池等に起因する廃棄物処理施設等における火災事故等の防止について（事務連絡）＜令和７年４月15日＞

事務連絡令和７年４月15日各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課リチウム蓄電池等に起因する廃棄物処理施設等における火災事故等の防止について（事務連絡）廃棄物処理行政の推進については、かねてより御尽力いただき厚く御礼申し上げます。近年、廃棄物処理施設や収集運搬車両等において、リチウム蓄電池及びリチウム蓄電池を使用した製品（以下「リチウム蓄電池等」という。）に起因する火災事故等が頻繁に発生しています。令和５年度には、全国の市町村において8,543件発生しており深刻な課題となっています。火災事故等が発生した場合、廃棄物処理施設や収集運搬車両そのものへの被害に加え、作業員に対しても危害が及ぶ危険性があります。また、廃棄物処理施設が火災事故等により稼働停止し、廃棄物処理が滞る場合には、その地域の生活環境保全上の支障等に大きな影響を及ぼすこととなります。環境省では、これまで、各市町村における先進的な対策事例やモデル事業の成果等を「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」としてとりまとめ公表するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第９条の９に基づく一般廃棄物の広域的処理に係る特例を活用し、製造事業者等による処理体制の構築に努めてきたところです。今般、各市町村においてリチウム蓄電池等の分別回収及び適正処理を更に徹底していく必要があることから、「市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策について（通知）」（令和７年４月15日環循適発第2504151号環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長通知）を発出するとともに、通知の内容を具体的に進めるための参考資料として、「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」を公表したところです。つきましては、下記について御確認いただくとともに、貴管内市町村等に周知いただき、火災事故等の未然防止に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。記１．市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集について「リチウム蓄電池等処理困難物対策集」に掲載していた内容に加え、令和６年度に実施した都道府県が主体となるリチウム蓄電池等の広域的な回収体制を構築する実証事業、先進的な取り組みを行っている市町村へヒアリング等の結果や知見をまとめ、「市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集」をとりまとめ、環境省ホームページにて公表しているため御活用ください。市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集（令和６年度版）000307066.pdf(env.go.jp)市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集（概要版）（令和６年度版）https://www.env.go.jp/content/000307067.pdf市区町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策集（令和６年度版）リチウム蓄電池等処理業者リスト000247510.pdf２．啓発ポスター、啓発キャラクター、啓発動画について各市町村においてリチウム蓄電池等の廃棄時の危険性について住民周知し、分別収集に協力いただくことが重要であることから、令和５年度に市町村等での活用を想定したポスターやチラシ等、様々な普及啓発ツールに用いるデザイン・イラストコンクール（以下「LiBコン！」という。）を開催しました。優秀作品賞に３点、審査員特別賞に２点の作品を選定し、優秀作品賞に選定された作品を用いたポスターを作成しています。また、リチウム蓄電池等の廃棄時の危険性や市町村等の分別区分に応じた適切な廃棄の重要性について訴える啓発動画を作成しました。LiBコン！で優秀作品賞に選定された作品を用いた啓発ポスターについては、市町村等における分別区分、問い合わせ先、ウェブサイトにおける情報提供へのリンク（QRコード）等を記入することにより、市町村等で御活用いただくことが可能です。また、市町村等において啓発ポスター等を独自に作成される場合にも、審査員特別賞に選定された啓発キャラクターを御活用いただくことが可能です。啓発動画については、市町村等のウェブサイトや動画サイト、サイネージ等において御活用ください（別添参照）。なお、啓発動画については、以下、環境省YouTubeにも公表しています。なくそう！リチウム蓄電池の火災！（Longver.）https://youtu.be/7bEtqhTPvjIなくそう！リチウム蓄電池の火災！（Shortver.）https://youtu.be/wycH6IQFmvM３．消火設備その他火災事故等防止に必要な設備の整備についてリチウム蓄電池等の分別回収を実施している市町村は、リチウム蓄電池等の分別回収を実施していない市町村に比べて、１自治体当たりの火災事故等の発生件数が少ない傾向にあり、市町村においてリチウム蓄電池等の分別回収を実施することは、火災事故等のリスク低減に有効です。一方で、リチウム蓄電池等の分別回収を行っている市町村においても、意図しない混入等により火災事故等は発生しています。こうした火災事故等を防ぐためには、例えば、破砕機への投入前に、X線検出や、風力、磁力を用いた機械選別等により誤った分別収集区分に廃棄されたリチウム蓄電池等を取り除くことが有効です。また、仮に火災事故等が発生した場合、赤外線カメラによる表面温度上昇の検知等、発火をより早期に発見し迅速に初期消火することが大規模な火災事故を防ぐために有効です。近年は赤外線カメラと連携した放水銃の自動照準システムの運用事例も増えてきており、必要に応じてこのようなシステム導入についても検討されることを推奨します。市町村等が一般廃棄物処理施設の整備に当たって消火設備その他火災防止に必要な設備の整備を行う場合、基本的には循環型社会形成推進交付金等の対象となることから、設備の整備に当たっては積極的に御活用を検討ください。なお、廃棄物処理施設を含む公共施設に係る火災事故からの復旧等については、火災復旧事業債及び特別交付税による地方財政措置が講じられています。詳細は以下の最新通知を御参照ください。循環型社会形成推進交付金交付要綱の取扱いについて（令和７年３月３１日付環循適発第25033132号）廃棄物処理施設整備交付金交付要綱の取扱いについて（令和７年３月３１日付環循適発第25033132号）二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）交付要綱の取扱いについて（令和６年３月２９日付環循適発第24032926号）（参考）・過去の事務連絡、リチウム蓄電池等対策のための広報資料等環境省HP：https://www.env.go.jp/recycle/waste/lithium_1/index.html（別添）目次○啓発ポスター・（雛型）LiBコン！ポスター.pptx・LiBコン！ポスター利用マニュアル.pptx○啓発キャラクター・モバイルバッテリーくん.png・リチウム君.png・周知・啓発用キャラクター利用マニュアル.pptx・周知・啓発用キャラクター利用規約.docx○啓発動画・なくそう！リチウム蓄電池の火災！Longver.mp4・なくそう！リチウム蓄電池の火災！Shortver.mp4